2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」移行後約１年、企業活動や社会生活がコロナ前の日常に戻り、テレワークが多様な働き方の一つとして位置付けられる中、多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスについて模索している。パーソル総合研究所が発表した「テレワークに関する調査」結果（有効回答数３万1321人）によると、2024年７月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増だった。
テレワークが定着する傾向を見せている。企業規模別にみると、24年７月には企業規模１万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2％で２年ぶりに上昇した（前年同期比2.8ポイント増加）。テレワークについての企業方針（従業員回答）は、63.5％が「特に会社からの指示はない」と回答。企業規模１万人以上の会社のみ、「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増した。
業種別にみると、「情報通信業」が変わらず56.2％で最上位。「学術研究，専門・技術サービス業」で前年より8.3ポイント増加の36.9％。地域別には、関東圏が31.6％で最上位。職種別にみると、「コンサルタント」（60.4％）、「ＩＴ系技術職」（59.0％）が高い。「建築・土木系技術職（施工管理・設計系）」（20.5％）が前年より6.8ポイント増加。「Ｗｅｂクリエイティブ職」（52.4％）が12.1ポイント減少した。
企業規模１万人以上の大手企業に限定して、どの職種のテレワークが増加したのかをみてみると、テレワーク実施率は、「商品開発・研究」（5.8ポイント増の62.7％）、「ＩＴ系技術職」（4.8ポイント増の75.7％）、「営業職（個人向け営業）」（4.7ポイント増の13.5％）などで増加。テレワーク頻度は、「企画・マーケティング」、「IT系技術職」、「営業事務」などで１週間に２～３日以上のテレワーク実施者が増加した。
雇用形態別にみると、「パート・アルバイト」が最もテレワーク実施率は低く、8.4％。昨年同期比では、「公務員・団体職員」（14.4％）が1.5ポイント微増。また、テレワークを実施していない理由をについて、経年変化をみると、「テレワークで行える業務ではない」（2023年７月40.4％→2024年７月36.9％）が減り、「テレワーク制度が整備されていない」（同33.7％→35.5％）が上昇してきている。
テレワーク実施者の今後のテレワーク希望は、「続けたい」計で80.9％と、ここ数年高止まりの状態が続いている。大手企業ほど、テレワーク継続希望率は高い。職種別には、「顧客サービス・サポート」、「商品開発・研究」、「ＩＴ系技術職」、「その他専門職」といったスキルの希少性が高い職種が継続希望率が高い傾向が見られる。テレワークでの困りごとでは、「運動不足を感じる」（57.5％）が１位となった。
同調査結果は