東京商工リサーチが発表した「2024年企業のメインバンク調査」結果によると、全国158万5849社の“メインバンク”は、12年連続で「三菱ＵＦＪ銀行」がトップを守った。取引企業数は12万6642社で、シェアは7.9％を占めた。２位は「三井住友銀行」で10万442社に伸ばし、初めて10万社を超えた。３位もメガバンクの一角、「みずほ銀行」が８万773社で続き、メガ３行のシェアは約２割（19.4％）に達する。
上位３行に次いで、「りそな銀行」（３万9777社）、「北洋銀行」（２万7450社）が続くが、上位３行との差は大きい。北洋銀行は前年比5.5％増と取引企業数が大幅に増えた。信用金庫は、トップの「京都中央信金」（8830社）が社数を伸ばし安定。２位の「大阪シティ信金」（7384社）、３位の「多摩信金」（7163社）が追いかける。信用組合は、「茨城県信組」（3146社）が圧倒。２位「広島市信組」（1383社）、３位「新潟縣信組」（1202社）となった。
メインバンク別に、取引先企業（2023年１～12月期）の売上高、最終利益を対象とした増収増益率を算出した結果、取引企業の増収増益率トップは、「京葉銀行」の39.1％。京葉銀行は、「『お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ』の実現に向け、お客様が直面する様々な経営課題に対して、資金繰り支援にとどまることのない、オーダーメイドのソリューション提供に努めてきた結果と考えている」とコメント。
２年連続で２位の「北國銀行」（構成比38.3％）は、「事業性理解（お客さまの事業内容を深く理解する取組み）とコミュニケーションを重視した営業活動によりお客さまと課題を共有し、北國FHDが提供する様々なソリューションを通じて、解決サポートした結果と考えている。引続き、この取組みをしていくことで、お客さま及び地域の持続的な成長に繋げていきたい」とコメントした。
また、各年度（４～３月）に倒産した企業（負債1000万円以上）のメインバンク（判明分）を分析したところ、2023年度の企業倒産は、9053件だった。これを業態別にみると、最多は取引社数が多い「地方銀行」が1609社（構成比33.9％）。次いで、「信用金庫」1254社（同26.4％）、「都市銀行」1018社（同21.4％）、「第二地銀」524社（同11.0％）、「信用組合」152社（同3.2％）と続いた。
2023年度末の業態別メインバンクの取引社数を分母にして、倒産企業数を除した「倒産比率」（その他除く）は、「信用組合」の0.44％が最も高かった。次いで、「信用金庫」の0.35％、「第二地銀」の0.34％、「都市銀行」の0.27％、「地方銀行」の0.25％と続く。倒産比率は、金融機関の支援度合いを測るものではなく、信用金庫や信用組合は、小・零細規模の企業との取引が多いため倒産企業は多いが、一方で増収増益の企業率も伸ばしている。
同調査結果は