日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の最終集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.59ポイント上回る5.58％となった。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。最終集計は、22業種186社（76.2％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの51社を除いた135社の回答を集計したもの。
調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から5848円上昇して１万9210円となり、賃上げ幅は現行の集計方法を採用した1976年以降で最高だった。賃上げ率は1991年の5.60％以来33年ぶりに５％を超える高水準だった。この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきて経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、物価上昇や人材確保に対応する賃上げが広がったことなどがある。
製造業・非製造業別にみると、製造業（115社）平均は、妥結金額が１万9636円、賃上げ率が5.79％で、2023年実績と比べ、金額で6515円増、賃上げ率で1.80ポイント上昇ともに増加。また、非製造業（20社）平均は、妥結金額が１万7969円、賃上げ率が5.01％で、2023年実績と比べ、金額で3390円増、賃上げ率で1.05ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。
業種別にみると、妥結金額は、「鉄鋼」（９社）の３万7528円（賃上げ率12.04％）が最も高く、次いで「建設」（５社）の３万1268円（同5.87％）、「情報通信」（３社）の２万9224円（同10.15％）、「造船」（９社）の２万2979円（同6.47％）、「機械金属」（４社）の２万2141円（同6.67％）が続いた。また、賃上げ率は、前年と比較できる16業種中、15業種で前年実績を上回り、最高は２年に１度の交渉方式を採る「鉄鋼」の12.04％だった。
2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果は