厚生労働省が常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「事業所調査」結果（有効回答数3495事業所）によると、2021年10月１日から2022年９月30日までの１年間に、在職中に出産した女性がいた事業所に占める女性の育児休業者（育児休業の申出をしている者を含む）がいた事業所の割合は 87.6％と、2022年度の前回調査（86.7％）より0.9ポイント上昇したことが分かった。
また、2021年10月１日から2022年９月30日までの１年間に、配偶者が出産した男性がいた事業所に占める男性の育児休業者を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）がいた事業所の割合は37.9％と、前回調査より13.7ポイント上昇した。育児休業者の割合は、女性が84.1％と、前回調査（80.2％）より3.9 ポイント上昇。男性が30.1％と、前回調査（17.13％）より13.0ポイントと大幅に上昇した。
復職した女性の育児休業期間は、「12ヵ月～18ヵ月未満」が32.7％（2021年度34.0％）と最も高く、次いで「10ヵ月～12ヵ月未満」が30.9％（同30.0％）、「８ヵ月～10ヵ月未満」11.4％（同8.7％）の順。 一方、男性は、「１ヵ月～３ヵ月未満」が28.0％（同24.5％）と最も高く、次いで「５日～２週間未満」が22.0％（同26.5％）、「２週間～１ヵ月未満」が20.4％（同13.2％）となっており、２週間以上取得する割合が上昇している。
なお、育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は67.2％と、前回調査に比べ10.3ポイント低下した。産業別にみると、「複合サービス事業」（97.1％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（96.6％）、「金融業，保険業」（93.4％）において、制度がある事業所の割合が高く、また、規模別にみると、「500人以上」で98.0％から「５～29人」で63.0％など、規模が大きい事業所のほうが制度のある割合が高い傾向にある。
同調査結果は