帝国データバンクが発表した「ＳＤＧｓに関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1068社）によると、自社におけるＳＤＧｓへの理解や取組みは、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は29.7％となり、前年より2.3ポイント上昇した。また、「意味や重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は24.8％で、合計すると『ＳＤＧｓに積極的』な企業は0.9ポイント増の54.5％と、調査開始以降で最高水準を更新した。
その一方で、「言葉は知っていて意味や重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.5％、「言葉は知っているが意味や重要性を理解できない」は7.4％。合計すると、ＳＤＧｓを認知しつつも取り組んでいない企業は40.9％となり、『ＳＤＧｓに積極的』な企業を下回った。企業規模別にみると、「大企業」ではＳＤＧｓに積極的な企業が71.8％と、全体を大幅に上回った。「中小企業」では51.2％、うち「小規模企業」では42.9％となった。
ＳＤＧｓ17の目標のなかで、現在力を入れている項目（複数回答）は、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が34.0％で最も多かった。次いで、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(25.0％)、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」(23.2％)、カーボンニュートラル製品の使用などを含む「気候変動に具体的な対策を」（23.1％）が続いた。
なかでも近年政府が注力している女性活躍推進などを含む「ジェンダー平等を実現しよう」（14.6％）は前年比2.4ポイント増となり、最も大幅に上昇している。総じて、いずれかのＳＤＧｓ目標に力を入れている企業は72.8％となり、ＳＤＧｓに「取り組んでいない」などと回答した企業でも、気付かないうちにＳＤＧｓに取り組んでいる企業が多数あることが分かった。
現在ＳＤＧｓ各目標に力を入れている企業に取り組みによる効果（複数回答）は、『効果を実感』している企業の割合は前回調査（69.2％）から0.3ポイント増の69.5％となった。なかでも、「企業イメージの向上」が39.8％でトップとなった。次いで、「従業員のモチベーションの向上」（32.9％）も３割台で続いた。以下、「経営方針等の明確化」（17.8％）、「採用活動におけるプラスの効果」（16.7％）が挙げられた。
同調査結果は↓