日本政策金融公庫が全国の20歳代〜70歳代の男⼥2000⼈を対象に７月に実施した「消費者動向調査」結果によると、食に関する志向は、2024年１月調査に引き続き「経済性志向」、「健康志向」、「簡便化志向」が３大志向となった。「経済性志向」（44.2％、前回比＋3.4ポイント）は、調査を開始した2008年以降で最高となった。３半期連続で 40％を超え、高い水準を維持している。
「経済性志向」を選んだ理由は、「物価が上昇しているため、お⾦をかけられない」（44.6％）がすべての年代で最も高く、次いで「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお⾦を使いたい」（14.0％）、「将来や⽼後のために、お⾦をかけず貯蓄を増やしたい」（13.0％）の順。年代別では、20代の「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお⾦を使いたい」（26.8％）との回答割合が他の年代と比較して高くなった。
「健康志向」を選んだ理由は、「自身や家族の健康状態に改善すべきところがある」（25.7％）が最も高く、次いで「健康でいることが最も経済的」（22.6％）、「既に健康的な状態であり、今後も健康を維持したい」（22.5％）の順。年代別では、20代は「今後も健康を維持したい」、30代は「今よりもっと健康的な状態になりたい」、40～60代は「健康状態に改善すべきところがある」など、年代ごとに異なる結果となった。
国産品、輸⼊品の価格に対するイメージを品目別にみると、国産品が「高いと感じる」との回答割合では、「牛肉」（71.0％）、「果物」（62.7％）、「魚介類」（52.1％）の順。輸⼊品が「安いと感じる」との回答割合では、「鶏肉」（45.3％）、「豚肉」（40.0％）、「牛肉」（37.9％）の順だった。国産品と輸⼊品で「高いと感じる」割合に最も差が大きい品目は「牛肉」（52.5ポイント）で、最も差が小さい品目は「加工食品」（19.3ポイント）となった。
普段購入している生鮮食品や加工食品等について、ここ１年ほどの間に「値上げを実感している」との回答割合は96.9％、うち65.9％は値上げを受けて「消費行動は変化した」と回答。食料品の値上げに伴う消費行動の変化として、「安い価格帯の商品に変えたものがある」（64.9％）が最も高く、次いで「購入量を減らしたものがある」（56.3％）、「まとめ買いなど割安になる分量で購入することにしたものがある」（42.7％）の順となった。
「安い価格帯の商品」に変えた品目は「パン」（37.2％）が最も高く、「購入量を減らした」品目は「牛肉」（53.3％）が最も高くなった。
同調査結果は