東京商工リサーチが発表した2024年８月「負債1000万円未満」倒産状況によると、８月の負債1000万円未満の倒産は44件（前年同月比18.9％増）で、今年に入り２月と３月以外の６ヵ月で前年同月を上回った。コロナ関連の支援策が今年６月末で縮小・終了したなか、負債1000万円以上の倒産は29ヵ月ぶりに減少した。一方で、同1000万円未満は４月から５ヵ月連続で前年同月を上回っており、小・零細企業の苦境が浮き彫りとなった。
産業別は、最多が飲食業５件を含む「サービス業他」の19件（前年同月比±0.0％）。以下、「小売業」の８件（同14.2％増）、「建設業」の７件（同75.0％増）の順。原因別は、「販売不振」が31件（同47.6％増）で、７割（70.4％）を占めた。資本金別は、「100万円以上500万円未満」19件（前年同月比46.1％増）など１千万円未満（個人企業他を含む）が38件（同11.7％増）と、８割以上（86.3％）に達した。
形態別は、「破産」が43件（前年同月比19.4％増）で、ほとんどが消滅型の倒産だった。負債1000万円未満の倒産は小・零細企業が大半で、金融支援に依存した経営を続けてきた。政府は今年６月、コロナ前の水準に戻して、経営改善・再生支援に重点を置く支援を打ち出し、コロナ借換保証などの支援は終了した。
９月のドル円レートは、１ドル＝144円を挟んだ推移で、一時に比べ円高で展開している。ただ、物価高は是正されず、人件費の上昇や人手不足が企業活動の足かせになっている。今後、金融機関の貸出金利が引き上げられるだけに、収益力が脆弱で、独自の事業再生への取り組みが難しい小・零細企業には、金融機関などの支援が欠かせない。