９月５日に施行された産業競争力強化法の一部改正で、「中堅企業」が定義された。政府が想定する中堅企業は約9000社だ。東京商工リサーチが発表した「中堅企業の候補企業調査」結果によると、独自基準で「中堅企業に近い中小企業」を中堅企業「候補企業」として抽出したところ、全国に７万7614社あることが分かった。中小企業基本法に準じて定義された中小企業102万5060社の7.5％を占める。
産業別の候補企業数は、最多が「建設業」の２万5849社（構成比33.3％）。次いで、「卸売業」１万5655社（同20.1％）、「サービス業他」１万83社（同12.9％）の順で、上位３産業が１万社を超えた。一方、最少は「金融・保険業」の764社（同0.9％）。次いで、「農・林・漁・鉱業」が1246社（同1.6％）で２番目に少なかった。産業別の中小企業に占める候補企業率は、最高が「卸売業」の13.3％で唯一、１割を超えた。
次いで、社数が２番目に少なかった「農・林・漁・鉱業」9.6％、最少の「金融・保険業」9.0％、最多の「建設業」8.5％の順で、４産業が全体平均（7.5％）を上回った。一方で、最低は「製造業」の4.9％で、「小売業」5.70％、「サービス業他」5.76％が続く。「卸売業」は、候補企業の選定基準とした基準増加率が23.5％で、全体の87.4％より63.9ポイント低く、中堅企業予備軍に該当した割合が他業種より高くなった。
業歴別では、最多が「10年以上20年未満」の１万9105社（構成比24.6％）で、４社に１社を占めた。次いで、「20年以上30年未満」１万3659社（同17.6％）、「30年以上40年未満」１万937社（同14.0％）、「40年以上50年未満」8130社（同10.4％）、「50年以上60年未満」8124社（同10.4％）、「10年未満」6817社（同8.7％）、「60年以上70年未満」4288社（同5.5％）で続く。「100年以上」の老舗企業も1656社（同2.1％）あった。
業歴「50年未満」は５万8648社（構成比75.5％）にのぼる。10年未満を除き、業歴10年以上20年未満をヤマにして、業歴が長くなるほど社数が少ない分布となっている。候補企業は、比較的に業歴が浅い企業が中心で、強みを持つ事業分野で生産性を高めた企業が、成長余地を残している特徴を浮き彫りにしている。
同調査結果は