日本政策金融公庫が同公庫取引先企業対象に６月中旬に実施した「全国中小企業動向調査（小企業編）2024年４～６月期特別調査」結果（有効回答数5992社）によると、2023年度決算（2023年12月～2024年３月を期末とする決算）では、前年度と比べて売上が「増加」した企業の割合は40.1％、「減少」した企業の割合は36.6％となった。売上ＤＩ（前年度比、「増加」－「減少」企業割合）は、前年度から2.3ポイント上昇し、3.5となった。
売上ＤＩを業種別にみると、「製造業」（▲11.3）は16.4ポイント低下した一方、「非製造業」（5.7）は5.1ポイント上昇した。非製造業を構成する大分類業種のうち、「卸売業」（▲2.2）を除くすべての業種で上昇した。2023年度の水準は、製造業はマイナスとなった一方、非製造業はプラスとなった。非製造業のなかでは、卸売業と小売業、サービス業を除くすべての業種でプラスとなった。
「黒字」企業の割合は39.6％、「赤字」企業の割合は32.7％。「黒字」企業が「赤字」企業を上回るのは、２年連続だ。採算ＤＩ（「黒字」－「赤字」企業割合）は、前年度から6.0ポイント上昇し、6.9となった。採算ＤＩを業種別にみると、「製造業」（4.9）は4.4ポイント低下した一方、「非製造業」（7.2）は7.5ポイント上昇。非製造業を構成する大分類業種のうち、「情報通信業」（13.2）を除くすべての業種で上昇した。
2023年度の採算ＤＩの水準は、「飲食店・宿泊業」（▲1.0）を除くすべての業種でプラスとなった。「建設業」が20.1と最も高く、次いで「卸売業」（17.2）、「運輸業」（15.4）の順。増収増益企業の割合は、前年度から0.3ポイント上昇し、18.6％。減収減益企業の割合は、前年度から0.4ポイント上昇し、23.7％となった。増収増益企業割合は、売上について前年度と比べて「増加」、かつ採算について前年度と比べて「改善」と回答した企業の割合。
同調査結果は