帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1282社）によると、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかについては、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は78.4％と８割近くにのぼった。内訳をみると、「２割未満」が19.6％、「２割以上５割未満」が18.6％、「５割以上８割未満」が20.2％で２割を超えた。
さらに、「８割以上」が15.5％、「10割すべて転嫁できている」企業は4.6％だった。他方、「全く価格転嫁できない」企業は10.9％と前回調査（2024年２月）から1.8ポイント減少した。「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」（機械・器具卸売、愛媛県）などの意見も聞かれ、依然として全く価格転嫁ができていない企業が１割を超えている。
また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.9％。これはコストが100円上昇した場合に44.9円しか販売価格に反映できず、残りの５割以上を企業が負担していることを示している。企業からは、「価格高騰がユーザー目線でも一般化してきたため、価格転嫁が進んでいる」（建設、熊本県）といった声が聞かれ、値上げに対する社会全体の受入れや取引先の理解などで、前回調査から4.3円分転嫁が進展した。
価格転嫁率が高い主な業種では、「化学品卸売」（65.0％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（63.0％）などで６割を超えた。他方、一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（19.8％）が２割を下回ったほか、「娯楽サービス」（21.7％）、「金融」（25.8％）、「農・林・水産」（27.3％）などで価格転嫁率は低水準だった。また、サプライチェーン別に価格転嫁の動向をみると、前回調査と比較して、全般的にやや価格転嫁は進展している。
とりわけ、サプライチェーン全体に関わる『運輸・倉庫』（34.9％）は３割台に到達。企業からも「物流の2024年問題の後押しもあり、取引先との交渉がスムーズにいくことが多い」（運輸・倉庫、愛知県）といった声が聞かれ、2024年問題への対応が追い風になっている様子がうかがえた。
同調査結果は