日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業、ホテル・旅館業などの生活衛生関係営業を対象に今年６月中旬に実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果（有効回答数3290社）によると、2024年４～６月の業況判断ＤＩ（前期対比、「業況好転」－「業況悪化」企業割合）は、前期から15.7ポイント上昇して、4.7となった。来期（2024年７～９月）は、7.4ポイント低下して、▲2.7となる見通しとなっている。
業況判断ＤＩを業種別にみると、「ホテル・旅館」（27.1）、「クリーニング」（22.2）、「氷雪」（19.3）などの５業種がプラスだった。また、売上ＤＩ（前年同期対比、「売上増加」－「売上減少」企業割合）は、前期からプラス幅が3.4ポイント上昇し、11.3となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（37.2）、「飲食業」（19.5）、「食肉・食鳥肉」（18.7）の順。来期は、プラス幅が1.9ポイント低下し、9.4となる見通し。
採算ＤＩ（当期、「黒字」－「赤字」企業割合）は、前期から8.5ポイント上昇し、1.8となった。利用客数ＤＩ（前年同期対比、「利用客数増加」－「利用客数減少」企業割合）は、前期からマイナス幅が5.3ポイント縮小し、▲2.4となった。客単価ＤＩ（前年同期対比、「客単価上昇」－「客単価低下」企業割合）は、前期からプラス幅が3.5ポイント上昇し、12.9となった。
今期（2024年４～６月期）に設備投資を行った企業の割合は、前期から2.2ポイント上昇し、18.7％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館」（46.7％）、「公衆浴場」（37.6％）、「映画館」（34.4％）の順に設備投資実施割合が高い。設備投資の内容（３つまで回答）は、「機器・機械（空調設備、照明設備、情報化設備を除く）」が39.9％と最も多く、次いで「店舗・事務所の修繕」（27.6％）、「空調設備」（23.9％）、の順。
設備投資金額は、「100万円未満」が42.1％で最多、次いで「100万円以上300万円未満」が25.5％など、500万円未満が全体の約８割（78.8％）を占める。来期（2024年７～９月期）の設備投資計画は、「実施予定あり」が14.1％となった。また、経営上の問題点（２つまで回答）をみると、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」が56.6％と最多、次いで「顧客数の減少」（37.5％）、「店舗施設の狭隘・老朽化」（21.2％）が続く。
同調査結果は