帝国データバンクが発表した「上場企業の平均年間給与動向調査」結果によると、2023年度決算期（2023年４月～24年３月期）の全上場約3800社における平均年間給与（平均年収、提出された有価証券報告書に基づく）は651万4000円だった。22年度の637万3000円より14万1000 円（＋2.2％）多く、３年連続で前年から増加したほか、平均給与は過去20年で最高額を更新した。
2023 年度平均給与額が最高企業は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業務を手がける「Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ」（2478万円）だった。2022～23年度の増減を比べると、前年度から平均年間給与が「増加」した上場企業は68.7％を占め、22年度に続き、約７割の企業で増加するなど賃上げの動きが広がった。増加率「５％未満」が最多で、全上場企業の20.1％を占め、「10％未満」（15.3％）、「10％以上」（8.8％）の増加率となった企業もあった。
この結果、厚生労働省の調査（「2023年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」）に基づく2023年の平均賃上げ率3.6％を上回る上場企業は３割を超えた。2022年度に続き、輸出企業を中心に円安の追い風を受けて好業績となった企業で賃上げの動きが活発だったことや、小売・サービスを中心に人手不足を背景とした処遇改善目的の賃上げ機運が高まったことなどから、上場企業での平均給与額は引き続き上昇傾向が目立つ１年となった。
上場市場別にみると、最も平均年間給与が高いのは「東証プライム（市場）」上場企業で、平均735万7000円となった。単純比較はできないものの、「旧東証１部」上場を含め、２年連続で700万円を超えたのは 2023年度が初めて。次いで高いのは「東証グロース」の606万4000円となり、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場と比較しても初めて600万円を超えた。
業種別にみると、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」の1008万円で、全業界で唯一平均1000万円を超えた。次いで、「証券、商品先物取引業」（861.6万円）、「鉱業」（826.5万円）、「保険業」（809.3万円）、「医薬品」（798.8万円）、「石油・石炭製品」（795.5万円）、「建設業」（739.4万円）などが続いた。全33業界のうち約８割にあたる27業界で、集計可能な2003年度以降で最高額を更新した。
同調査結果は