厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比4.5％増の49万8884円で30ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.3％増の26万4859円で32ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は1.3％増の１万9483円で２ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.6％増の21万4542円で３ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比2.3％増の28万4342円で32ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は4.9％増の64万4455円、パートタイム労働者は5.7％増の12万1669円。なお、物価の変動分を考慮した実質賃金指数は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が3.3％上昇したものの、1.1％増と２年３ヵ月ぶりの増加となった。
また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.8％の140.5時間で２ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.8％の130.4時間で２ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は▲2.0％の10.1時間で12ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は1.0％増と２ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.6％の166.3時間、パートタイム労働者は▲2.0％の81.6時間だった。
一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.1％増の5096万４千人となり、220ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.3％増の3538万３千人で137ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は▲3.5％の1558万１千人で６ヵ月連続の減少。主な産業についてみると、「製造業」は▲0.1％、「卸売業、小売業」は1.6％増、「医療、福祉」は0.9％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
６月分結果速報の概況は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2406p/dl/pdf2406p.pdf