厚生労働省が公表した2024年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、妥結額は１万7415円で、前年に比べ6170円の増加となった。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.33％で、前年に比べ1.73ポイントの増となり、ともに３年連続の増加。集計対象企業は、原則、東証・大証一部上場企業のうち、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業で、妥結額が把握できた348社。
産業別にみると、妥結額の最も高い産業は「鉄鋼」（10社）で３万7090円、以下、「造船」（７社）２万3057円、「建設」（26社）２万1548円、「機械」（24社）２万1385円、「窯業」（５社）１万8426円、「電気機械」（22社）１万8391円などの順。逆に最も低い産業は「運輸」（12社）で9829円、次いで「電力・ガス」（11社）１万2841円、「紙・パルプ」（６社）１万3439円、「金融・保険」（４社）１万5756円などの順となっている。
また、賃上げ率の最も高い産業は「鉄鋼」で12.94％、以下、「造船」（6.53％）、「機械」（6.45％）、「建設」（5.94％）、「非鉄金属」（10社）（5.82％、妥結額１万7961円）、「サービス」（15社）（5.79％、同１万7739円）などの順。逆に最も低い産業は「運輸」の3.25％、次いで「紙・パルプ」（4.39％）、「電力・ガス」（4.44％）、「金融・保険」（4.58％）、「自動車」（46社）（4.82％、同１万6189円）などの順となっている。
なお、2024年春季賃上げ交渉における要求提出時期別企業数は、「２月中旬」が172社（構成比51.7％）、「２月下旬」が66社（同19.8％）、「２月上旬以前」が38社（同11.4％）の順に多く、２月下旬までに82.9％の企業が要求を提出。また、妥結時期別企業数は、「３月中旬」が179社（同56.1％）、「３月下旬」が70社（同21.9％）、「３月上旬以前」が29社（同9.1％）の順に多く、３月下旬までに87.1％の企業が妥結している。
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