厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。
また、2023年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は22.6％と、2022年度の前回調査に比べ1.5ポイント上昇した。このうち、「男女とも採用」した企業が43.2％と最も多かった。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が56.4％と、前回調査に比べ、12.7ポイント上昇。一方、「男性のみ採用」した企業割合は30.1％と、同8.3ポイント低下した。
女性管理職を有する企業割合をみると、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなる傾向にあり、「5000人以上」規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が80.8％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が97.3％、「1000～4999」人規模では、「部長相当職の女性管理職」を有する企業が51.7％、「課長相当職の女性管理職」を有する企業が82.3％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。それぞれの役職に占める女性の割合は、「役員」では20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」では7.9％（同8.0％）、「課長相当職」では12.0％（同11.6％）、「係長相当職」では19.5％（同18.7％）となっている。
同調査結果の概要は↓