帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1267社）によると、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかについては、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は75.0％となった。その内訳は、「２割未満」が24.4％で最も高く、「２割以上５割未満」が15.6％、「５割以上８割未満」が17.1％、「８割以上」が13.3％、「10割すべて転嫁できている」企業は4.6％だった。
他方、「全く価格転嫁できない」企業は12.7％となった。前回調査（2023年７月）より 0.2ポイント低下したものの、依然として価格転嫁が全くできていない企業が１割を超えている。また、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は40.6％となった。これはコストが100円上昇した場合に40.6円しか販売価格に反映できず、残りの約６割を企業が負担することを示している。
企業からは、「材料費の価格転嫁はスムーズにできたが、経費や人件費の価格転嫁ができていない」（機械製造、茨城県）や「ある程度は価格転嫁できたが、エネルギーや原材料の上昇はとどまることを知らず、まったく追いついていない」（飲食料品・飼料製造、愛媛県）といった声があり、価格転嫁ができた企業は増えたものの、前回調査（43.6円）から3.0円分転嫁が後退した。
価格転嫁率を業種別にみると、価格転嫁率が高い主な業種では、「化学品卸売」（62.4％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（60.6％）などで６割を超えた。他方、低い業種では一般病院や老人福祉事業といった「医療・福祉・保健衛生」（13.0％）や、「娯楽サービス」（17.1％）、「金融」（18.2％）などで２割を下回った。また、サプライチェーン別に価格転嫁の動向をみると、前回調査と比較して、川上・川下業種を問わず価格転嫁率は後退している。
そのなかでも、『卸売』と比較し『製造』や『小売』では価格転嫁が進まず厳しい状況がうかがえた。さらに、サプライチェーン全体に関わる『運輸・倉庫』（27.8％）は価格転嫁の進展がみられるものの、依然として２割台にとどまっており、企業からも「荷主からの二次請け三次請けが普通であり、荷主に対し直接値上げ交渉ができない」（運輸・倉庫、福岡県）といった声が寄せられている。
同調査結果は