パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」が、20～60歳代のビジネスパーソン1000名と企業の人事担当者500名を対象に実施した「残業に関する調査」結果によると、企業に対し残業の上限規制の現状について確認したところ、全体の70.4％が残業削減に課題感をもっていることが明らかになった。業種別では、上位から「メーカー」（74.8％）、「ＩＴ・通信」（72.4％)、「運輸・物流」（69.7％）と並んだ。
直近１年間に取った残業削減対策の有無は、「取っている」と回答した企業は全体で７割（70.2％）にのぼった。業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合（78.8％）を示す結果になった。「運輸・物流」は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年４月から適用が開始される。そのため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと考えられる。「メーカー」も78.4％と実施率が高い。
さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定がある及び検討している」と回答した企業も計78.0％となり、対策内容（複数回答）は上位から「労働時間の可視化」（63.4％）、「業務効率化のためのツール導入」（50.7％）、「人員の確保」（49.3％）と続いた。残業の上限規制をうけ、業務効率化のためのＤＸ推進、社員の定着率向上に向けた就業環境改善、新規採用活動の活性化も加速することが考えられる。
また、時間外労働の割増賃金率の引上げが始まった2023年４月を起点に、４月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較した変化の有無は、「変わらないと思う」が最も多く68.6％、「減ったと思う」は計18.7％にとどまった。最も残業時間が減ったのは「メーカー」の－1.1時間。一方「運輸・物流」は－0.2時間。7割の企業で残業削減のため対策を講じている様子がみられたが、残業時間の減少傾向は低く推移しているようだ。
個人に対し残業をおこなう理由を尋ねたところ、「業務が終わらないため」（75.3％）が２位を大きく引き離し最上位となった。20代～60代のどの年代においても７割以上が同様の回答をしている。この結果には、業務量と労働力の不均衡さが表れている。最新のdoda転職求人倍率レポートからも人材不足が読み取れる。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造がみてとれる。
同調査結果は
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2024/20240209_1329/