矢野経済研究所は、国内のドローン及び配送ロボットを活用した物流市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。それによると、ドローンや自動配送ロボットを活用した国内物流市場は黎明期にあり、現在「実証実験」から「社会実装」に移行すべく、技術開発・法整備・サービス／ビジネスモデルの構築が進められている段階で、本格的に市場が立ち上がるのは2025年度頃になる見込み。
ドローンと自動配送ロボットが活用されるのは、主にラストワンマイルの配送シーンだ。ドローンについては、トラックによる陸上走行が難しい、もしくは非効率になってしまうエリアでも空を飛行することで荷物を届けることが可能であり、主に中山間地域や離島等で展開されている。2023年は、過疎地域を中心にドローン物流の実証実験が進んだほか、これまで実証を重ねてきた地域において社会実装へ移るケースも複数見られた。
2023年末には、市街地など有人地帯を飛行する「レベル４」飛行と、無人地帯で補助員や看板を設置し人のいないエリアを飛行する「レベル３」飛行の中間に位置付けられる「レベル3.5」飛行の新設も発表された。これは無人地帯における目視外飛行における事業化を促進するためで、新設された「レベル3.5」飛行では2024年度内に許可・承認期間を１日とすることを目指す。
自動配送ロボットは、低速・小型については都市部や住宅地、中速・中型については郊外を中心にサービス展開や実証実験が行われている。2023年４月には道路交通法の一部を改正する法律が施行され、公道を走行する低速・小型の自動配送ロボットによる配送サービスが可能となった。2024年度以降、徐々に届出制に基づき、自動配送ロボットを運用する事業者が増えていくと予測する。
ドローン及び自動配送ロボットを活用した物流市場規模は、配送料・運送料ベースで2025年度に23億2000万円、2030年度には198億3000万円になると予測。ドローン物流の導入目的として最も多いのは、過疎地域における課題解決だ。高齢者が多い過疎地域では買い物難民の増加といった物流課題が深刻化しており、物流事業者目線でも一配送あたりの物量が少ない、かつ長距離のため配送効率が悪く、採算が合わないといった課題が存在する。
低速・小型の自動配送ロボットについては、現在、これまで行ってきた実証実験や短期サービスをもとに、ユーザーニーズと合わせてビジネスモデルの構築が行われている段階だ。機体がまだ量産化されていないためコストが高く、実証実験を行う上でそれが一つのハードルとなっている。2030年度頃にはビジネスモデルが構築され、機体の量産化が行われることで運用コストも下がっていく見込みだ。
同調査結果は