東京商工リサーチが発表した「2023年全上場企業の不適切な会計・経理の開示企業」調査結果によると、昨年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、60社（前年比9.0％増）、件数は62件（同12.7％増）で、２年連続で社数、件数が前年を上回った。2008年に集計を開始以降、2019年の70社、73件をピークに、2021年は51社、51件まで減少したが、再び緩やかに２年連続で増勢に転じている。
2023年に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の34件（前年比36.0％増）。次いで、従業員などによる「着服横領」が19件（同35.7％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が９件（同▲43.7％減）だった。産業別の社数は、最多が「サービス業」の15社（同87.5％増）。以下、「製造業」の10社（同▲41.1％減）、「卸売業」（同125.0％増）と「小売業」（同50.0％増）が各９社と続く。
金融庁は2023年12月26日、業界準大手の太陽有限責任監査法人（東京都港区）に新たな契約締結を３ヵ月禁じる一部業務停止命令を出した。顧客の（株）ディー・ディー・エス（名古屋市、2023年８月上場廃止）が2022年８月、財務諸表の訂正報告書を東海財務局に提出する際、重大な虚偽が残っているにもかかわらず、監査を承認していた。不適切会計は企業側のモラル意識だけでなく、監査法人の能力と業務責任とのせめぎ合いが続いている。
上場企業は製造業を中心に海外市場へ積極展開。これに伴い、2021年までは海外子会社等で不適切会計の開示に追い込まれた企業が目立ったが、2023年は国内外連結子会社などの役員や従業員による着服横領が目立った。2023年11月30日、東証は不動産再活事業の（株）アルデプロ（東証スタンダード）に対し、適時開示規則に違反し、株主や投資者の信頼を毀損したとして特設注意市場銘柄に指定、上場契約違約金2880万円を徴求した。
アルデプロは不動産売買が、循環取引の一部を構成するものであったこと、また、循環取引に関し実態のない売上高、売上原価及び営業利益を計上する会計処理を行い、2023年７月期第３四半期の決算短信で上場規則に違反した虚偽の開示を行っていたことが判明した。アルデプロは当該不動産売買に関する適切な記載を行っておらず、上場規則に違反した開示を行っていたことが明らかとなった。
発生当事者別では、最多は「会社」の28社（構成比46.6％）だった。「会社」では会計処理手続きなどの誤りが目立った。次いで、「子会社・関係会社」は16社（同26.6％）で、売上原価の過少計上や架空取引など、見せかけの売上増や利益捻出のための不正経理が目立った。「従業員」は15社（同25.0％）で、外注費の水増し発注を行ったうえで、その一部をキックバックし私的流用するなどの着服横領が多かった。
同調査結果は