日本政策金融公庫が発表した「食品産業における輸出の取組み状況に関する特別調査」結果（有効回答数2384社）によると、食品産業における輸出（輸出向け製品の製造や海外への店舗展開を含む）の取組み状況は、「既に取り組んでいる」（27.2％）、「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」（24.8％）となった。「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、前回調査（2022年上半期）から3.6ポイント上昇している。
輸出の取組み状況について、食品製造業の品目別では、「既に取り組んでいる」の回答割合は、「酒類」（82.6％）で最も高く、次いで「調味料」（53.1％）、「飲料」（46.3％）、「油脂」（41.7％）、「水産食品」（39.7％）の順。「今は取り組んでいないが、今後取り組みたい」の回答割合は、「冷凍食品」（40.0％）で最も高く、次いで「農産保存食品」（35.8％）、「水産食品」（33.5％）、「炊飯・そう菜」（30.8％）の順となった。
輸出に「既に取り組んでいる」と回答した先において、全体売上高のうち輸出関連の売上高が占める割合は、食品製造業、卸売業とも、「５％未満」の回答割合が最も高く、次いで、食品製造業では「５％以上10％未満」（26.6％）、「10％以上20％未満」（15.9％）の順、卸売業では「10％以上20％未満」（23.6％）、「５％以上10％未満」（18.0％）の順。食品製造業の品目別では、「５％以上」の回答割合は飲料（67.7％）が最も高い。
輸出に既に取り組んでいる企業の輸出対象国（地域）は、「香港」（51.2％）の回答割合が最も高く、次いで「台湾」（ 50.9％）、「北米」（46.3％）の順。今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「北米」（28.5％）の回答割合が最も高く、次いで「中国」（22.6％）、「台湾」（21.9％）の順となった。今後新たに開始もしくは拡大したい輸出対象国（地域）は、「インドネシア」や「インド」などへの広がりが見られる。
輸出に既に取り組んでいる企業が、輸出を行うメリット（３つまで回答）は、食品製造業、卸売業とも、「販路開拓・拡大による売上・利益の増大」、「市場の多角化によるリスク分散」、「需給調整による国内相場の維持・安定」が高くなった。また、輸出における課題（同）では、食品製造業、卸売業とも、「輸出を任せられる人材の育成」が最も高く、次いで「外国語対応」、「現地の法律や商習慣情報の不足」の順となった。
同調査結果は