日本経団連が発表した「2023年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結状況」の第１回集計によると、大手企業の夏季賞与妥結額は95万6027円で、前年比3.91％増えた。プラスは２年連続。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要21業種大手241社を対象に実施。第１回集計は、18業種159社（66.0％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの38社を除いた121社の回答を比較したもの。
調査結果によると、平均妥結額95万6027円は、現行の集計方法となった1981年以降で、2018年（96万7386円）に次ぐ過去３番目に高い額となった。回答企業の2022年の実績と比べると、金額で３万5951円増加している。2023年の平均妥結額は高水準となったが、この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことがある。
製造業・非製造業別にみると、製造業（110社）平均は、妥結金額が94万9186円、増減率が3.07％で、2022年実績と比べ、金額で２万8264円の増加。また、非製造業（11社）平均の妥結金額は100万1251円と100万円の大台に乗り、増減率は9.48％と大幅に増えた。2022年実績と比べ、金額で８万6680円増と大きく増加した。製造業も前年実績を上回ったが、非製造業はそれ以上に前年実績を大きく上回っている。
業種別にみると、妥結金額は、「建設」（５社）が127万２万8054円（増減率▲2.33％）、次いで「機械金属」（２社）の108万9354円（同15.33％）、「造船」（９社）の101万2763円（同9.38％）、「自動車」（13社）の101万2409円（同10.54％）、「食品」（４社）の100万5851円が続き、ここまでの５業種の妥結額が100万円台となった。また、増減率では、プラス８業種、マイナス８業種の半々となり、明暗が分かれている。
2023年夏季賞与・一時金、大手企業業種別妥結状況は