大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における仕入価格の動向と価格転嫁調査」結果（有効回答数1345社）によると、ここ１年程度を振り返った原材料・商品等の仕入・調達費の動向は、「上昇している」企業が 87.1％あり、昨年（84.4％）に続いて、８割を超える高水準となった。 業種別でみると、「上昇している」企業は、「製造業」（94.0％）、「建設業」（91.2％）で９ 割を超える一方、「サービス業」は 69.6％で比較的低くなっている。
「上昇している」企業への仕入・調達費の上昇が経営に与える影響は、「まだ余裕がある」企業が39.1％となった一方、「やや深刻」（52.8％）と「かなり深刻」（8.1％）を合わせた、「深刻な影響を受けている」企業は60.9％となった。業種別でみると、「深刻な影響を受けている」企業が、「運輸業」（69.4％）と「卸売業」（68.2％）でおよそ７割ある一方、「サービス業」（50.3％）は半数程度となっている。
「上昇している」企業の仕入・調達費の上昇分に見合う製商品・サービス等の価格引上げ（価格転嫁）の程度は、「概ね転嫁できている（８割以上）」とした企業が22.0％、「半分以上転嫁できている（５割～８割）」が37.0％。一方、「一部しか転嫁できていない（２割～５割）」（32.4％）、「ほとんど転嫁できていない（２割未満）」（8.6％）を合わせた41.0％の企業は「転嫁ができていない」としており、収益確保が困難な状況が続いている。
「転嫁できている（５割以上）」企業が価格転嫁できた理由（複数回答）については、「取引先との継続的な交渉の結果」とした企業が70.2％、以下、「自社が適正な価格を決定しているから」（43.4％）、「市場競争力があるから」（12.8％）、「同業他社が少ないから」（9.9％）と続く。企業からは、今後も交渉を続けるといった声も多く聞かれ、価格転嫁が進んでいくことが期待できる。
一方、「転嫁できていない（５割未満）」企業が価格転嫁できない理由（複数回答）は、「他社との価格競争が激しいから」とした企業が68.4％、「取引先との交渉が困難だから」が60.6％、以下、「長期契約などのため価格変更が困難だから」（11.3％）、「市場競争力が弱いから」（11.3％）と続く。企業からは、「定番商品の値上げはお客様の購買意欲をそぐ可能性が高い」（菓子製造）などの声が聞かれた。
同調査結果は
https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2022/2023-02-24.pdf