値上げラッシュが続く。帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済みを含む）は、８月末までに累計２万56品目の値上げが判明した。初めて１万品目の値上げが判明した５月末時点から３ヵ月で新たに１万品目の値上げ計画が明らかになり、通算８ヵ月間で年内累計２万品目を超えた。
このうち、９月単月の値上げは2424品目にのぼり、今年初めてとなる２ヵ月連続・2000品目超の値上げとなった。なお、年内で最も値上げ品目が多いのは10月で6500品目を超え、これまで年内最多だった８月の2.5倍と記録的な値上げとなる。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で14％に達し、原材料高や急激に進んだ円安を反映した夏～秋以降の大幅な価格引上げが、全体の値上げ率上昇につながっている。
また、食品105社のうち、今年値上げを行う予定の企業は８割に当たる82社となり、昨年の21社から約４倍に急増。昨年の値上げは、主に食用油価格の高騰を理由としたもので、値上げした企業・食品もともに少なく、影響は限定的だった。しかし、今年は食用油や小麦などの食材高に加え、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、急激な円安が重なり、ほとんどの食品・飲料で値上げが行われている点が特徴となっている。
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」で8530品目が判明。前月から700品目超増加し、全品目のうち唯一8000品目を超え、１万品目に迫る。値上げ率も平均16％に達し、年後半にかけて大幅に値上がりする食品が多い。「調味料」では4651品目となり、年内に砂糖や食用油が複数回値上げされたことを背景に、だし製品のほか焼き肉のたれ、マヨネーズ製品など幅広い品目で値上げが顕著だった。
「酒類・飲料」（3814品目）は、新たな値上げはほぼ見られなかったものの、10月にビール類や清涼飲料水で一斉値上げが予定されており、値上げ品目数は全分野で３番目に多い。また、「乳製品」（700品目）では原料乳の値上がりなどで輸入チーズの値上がりが続き、秋口にかけてプロセスチーズなどの品目で値上げが目立つ。値上げ率平均は、「調味料」、「酒類・飲料」ともに15％、「乳製品」が12％だった。
同調査結果は↓