日本経団連が19日に発表した「2020年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数486社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」（67.0％）、「世間相場」（36.0％）、「人材確保・定着率の向上」（27.0％）が上位３つを占める傾向に変化はない。一方で、「世間相場」と「人材確保・定着率の向上」が減少し、「経済・景気の動向」が25.0％に上昇して３位に迫るなどの変化もみられた。
月例賃金引上げの実施状況をみると、2014年から2019年まで「昇給・ベースアップともに実施」した企業は５割超で推移してきたが、2020年は４割弱（39.2％）に減少した。しかし、「昇給のみ実施」した企業（60.8％）を加えると、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの方法により月例賃金の増額改定を実施している。この傾向は、2014年から７年連続となっている。
2020年の月例賃金の引上げ額・率は6206円・2.02％で、額・率ともに前年を下回ったものの、2014年以降７年連続して6000円超、２％超となった。また、2020年の月例賃金の引上げ額・率（6174円・2.00％）の内訳は、昇給が5663円・1.83％、ベースアップが511円・0.17％だった。昇給は5000円台半ばから6000円台前半で推移する傾向に変わりはないものの、ベア分は３年ぶりに1000円を下回った。
月例賃金の引上げ額の分布状況をみると、「6000円台」（18.8％）が３年連続で最も多くなっているが、「4000円未満」（17.7％）と「4000円台」（16.5％）が前年と比較して増加した。また、１万円以上の割合は6.7％で、前年（13.1％）と比べて6.6ポイントの減少となった。
同調査結果は↓