東京商工リサーチが発表した「2020年の休廃業・解散企業動向調査」結果によると、2020年１年間に全国で休廃業・解散した企業は、４万9698社（前年比14.6％増）で、これまで最多の2018年（４万6724社）を抜き、2000年に調査を開始以降、最多を記録した。2020年の企業倒産は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7773件（前年比▲7.2％減）と２年ぶりに減少しただけに対照的な結果となった。
休廃業・解散と倒産の合計は５万7471件に達する。「経済センサス-活動調査」（2016年）によると、国内の企業数は358万9000超で、単純計算で1.6％が2020年に市場から撤退・消滅したことになる。休廃業した企業の41.7％が、代表者の年齢は70代だった。60歳以上でみると84.2％と８割を超え、60歳以上の比率は前年から0.7ポイント上昇した。事業承継がスムーズに進まず、社長の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっている。
業歴別の構成比をみると、最多は「10年以上20年未満」の21.6％、次いで、「20年以上30年未満」の15.5％。100年以上は0.03％にとどまった。業歴20年未満は49.4％で、前年（48.2％）より1.2ポイント増加。100年以上の比率が減少し、業歴の浅い企業の比率が相対的に高まっている。このため、開業支援だけでなく、ライフステージ初期の企業に対する取組み強化も必要になっている。
産業別の構成比では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の31.4％。以下、「建設業」16.5％、「小売業」12.4％と続く。産業を細分化した業種別では、「飲食店」が1711件、「飲食料品卸売業」が1002件でともに1,000件を超えた。また、劇団やフィットネスクラブなどを含む「娯楽業」が30.3％増（326件→425件）、社会保険・社会福祉・介護事業が13.3％増（555件→629件）だった。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分）では、「70代」が最も多く41.7％、次いで、「60代」の24.5％、「80代以上」の17.9％と続き、60代以上が84.2％を占めた。60代の構成比は前年比3.0ポイント減少したが、60歳以上の構成比が前年より0.7ポイント増加した。承継支援への取組み強化もあり、60代の事業承継が進むが、70歳以上の企業への支援では効果に差が生じている可能性がある。
同調査結果は↓