国税庁が５月29日に公表した「2018年度分会社標本調査」結果によると、2018年度分の法人数は273万8549社で、前年度より1.2％増と６年連続で増加した。このうち、連結親法人は1751社で同1.4％増、連結子法人は１万3256社で同4.6％増。連結子法人を除いた272万5293社のうち、赤字法人は169万2623社で、赤字法人割合は前年度比0.5ポイント減の62.1％となり９年連続で減少したが、いまだ高水準にある。
業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」（74.9％）が最も高く、次いで、「料理飲食旅館業」（73.8％）、「繊維工業」（73.4％）、「食料品製造業」（71.1％）、「小売業」（71.0％）と続き、これらの５業種は７割を超えている。他方、低い順にみると、「建設業」（56.0％）、「鉄鋼金属工業」（56.5％）、「機械工業」（57.2％）、「不動産業」（58.0％）の順。なお、連結法人の赤字法人割合は34.7％（前年33.4％）とかなり低い。
2018年度分の営業収入金額は、前年度に比べ1.9％増の1547兆7854億円と３年連続の増加。黒字法人の営業収入金額は同2.6％増の1269兆268億円と３年連続の増加、所得金額は同2.7％増の69兆7456億円となり、４年連続で過去最大を更新し、９年連続の増加。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から横ばいの5.5％となった。黒字法人の業種別の所得率をみると、「鉱業」（16.0％）、「金融保険業」（10.6％）などが高い。
法人税額は12兆1638億円で、前年度より1.6％増加し、２年連続の増加となった。また、所得税額控除は４兆2578億円で、同20.0％増と２年連続の増加、外国税額控除は6126億円で、同14.6％増と２年連続で増加した。また、繰越欠損金の当期控除額は８兆4461億円で、同1.0％増と２年連続の増加。翌期繰越額は63兆3648億円で、同▲8.2％減となり、４年ぶりの減少で、低水準が続いている。
一方、2019年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ4.0％増の３兆9619億円と７年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べ約36％減少している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同3.9％増の１兆487億円と４年連続の増加となり、損金不算入割合は同横ばいの26.5％となったが、５年連続で20％台の低い水準だった。
同標本調査結果の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0020005-047.pdf