帝国データバンクがこのほど発表した「女性登用に対する企業の意識調査」結果（有効回答数１万91社）によると、自社における従業員に占める女性の割合は平均25.2％となった（前年比0.3ポイント上昇）。「30％以上」と回答した企業が30.2％と３割を超え、比較可能な2014年以降で最も高くなっている。また、女性従業員割合が10％に満たない企業は28.0％（「10％未満」と「０％（全員男性）」の合計）だった。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.7％と、2018年より0.5ポイント上昇し、過去最高を更新した。「30％以上」とする企業は7.1％で、同0.3ポイント上昇した。また、管理職の女性割合が「０％（全員男性）」の企業は46.7％と半数近くにのぼる。しかし、僅かながら女性管理職の割合は上昇傾向が続いている。自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均9.8％と、2018年から0.1ポイント上昇した。
女性管理職の平均割合を規模別にみると、「小規模企業」で10.6％となるなど、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高かった。業界別では、「小売」（13.9％）、「不動産」（12.9％）、「サービス」（10.1％）で高く、「建設」（5.0％）、「運輸・倉庫」（5.2％）、「製造」（6.1％）などが低い傾向にあった。女性管理職と女性従業員の平均割合の関係について業界別にみると、女性従業員の割合が高い企業では、女性管理職の割合も高くなる傾向を示した。
５年前と比べた自社における女性管理職割合は、「増加した」とする企業は21.5％となった一方、「減少した」企業は4.2％にとどまった。また、今後については、企業の23.6％で「増加する」と見込んでおり、女性の管理職への登用は、僅かながらも伸展していくと考えている様子がうかがえた。女性役員については、５年前と比較して「増加した」企業は8.2％、今後「増加する」と考えている企業は7.6％となった。
今後より一層、女性の活躍を促進するために重要なこと（複数回答）は、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が60.5％でトップ。次いで、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（59.0％）、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）、長時間労働の削減などの「働き方の改革」（50.2％）が５割超で続いた。特に、上位３項目については、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並んでいる。
同調査結果は↓