いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が13日に公表した2018年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度（174件）を８件下回った。
継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。「所得税」は同５件減の14件（脱税総額約13億円）、「消費税」は同14件増の41件（同約39億円）、「相続税」は同２件減の１件（同約２億円）、「源泉所得税」は同７件増の10件（同約13億円）となった。消費税の告発件数のうち16件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものだった。
告発件数の多かった業種は、「建設業」が28件（前年度26件）でトップ、次いで、「不動産業」が14件（同10件）で２位、「人材派遣」が５件（同５件）で３位と、この１・２・３位の順位は前年度と変わらない。なお、2018年度の査察は、過去最多の消費税不正受還付の「未遂犯」８件を告発したほか、国際事案（20件告発）など近年の社会情勢に即した事案に対しても積極的に取り組み、多数の事案を告発している。
同査察白書の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sasatsu/h30_sasatsu.pdf