飲食店を取り巻く環境が厳しくなっている。帝国データバンクがこのほど発表した「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果によると、2000年度から2018年度までの飲食店の倒産、休廃業・解散をみると、2018年度は1180件（前年度比7.1％増）となり、東日本大震災が発生後の2011年度（1134件）、リーマン・ショックが発生した2008年度（1113 件）を上回り、2000年度以降で最多を更新した。
このうち、倒産した飲食店をみると、2018年度は657件となり、前年度比6.3％の減少。2011年度（732件）に次ぐ過去２番目となった2017年度（701件）からは減少したが、件数としては2000年度以降で４番目に多く、依然として高水準となっている。また、休廃業・解散となった飲食店は523件（前年度比30.4％増）と３年ぶりに増加に転じ、これまで最も多かった2008年度（488件）を上回り、最多を更新した。
この結果、2000～2018年度の19年間における飲食店の倒産、休廃業・解散件数の合計は１万8295件となり、全業種における倒産、休廃業・解散（63万9185件）の約2.9％を飲食店が占めた。また、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数（1180件）は、2018 年度の全業種における倒産、休廃業・解散（３万1432件）のうち約3.8％を占め、2000年度以降で全体に占める割合は最も高くなった。
業態別にみると、2018 年度の飲食店の倒産、休廃業・解散で最多は「酒場・ビヤホール」の214件（構成比18.1％）、以下、「中華・東洋料理店」174件（同14.7％）、「西洋料理店」151件（同12.8％）となり、上位３業態で全体の５割近くを占めた。10年前（2008年度）と比較すると、「酒場・ビヤホール」の占める構成比は5.3ポイント増加、「中華・東洋料理店」は0.7ポイントの微増、「西洋料理店」は2.6 ポイント増加した。
都道府県別に倒産、休廃業・解散をみてみると、「東京都」192件（前年度比17.1％増）がトップ。次いで、「大阪府」126件（同0.8％減）、「愛知県」84件（同13.5％増）と続いた。また、都道府県別に倒産をみると、「東京都」112件（同3.4％減）がトップ、次いで、「大阪府」103件（同9.6％減）。全体的に前年度より減少しているが、「愛知県」（69件）と「兵庫県」（63件）は前年度を上回った。
同調査結果は↓