電通の「電通キャッシュレス・プロジェクト」が全国の20～69歳の男女500名を対象に実施した「生活者のキャッシュレス意識に関する調査」結果によると、キャッシュレスに関する意識は、「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」という「キャッシュレス社会派」と、「世の中は依然、現金社会で成り立っている」という「現金社会派」が、それぞれ86.9%と13.1%となり、圧倒的にキャッシュレス社会派が主流となった。
自分の支払い（決済）についての考えは、できるだけキャッシュレスにしたい「キャッシュレス派」と、できるだけ現金にしたい「現金派」の割合が、それぞれ70.1％と29.9％となり、「キャッシュレス派」が全体の７割を占めた。また、スマホ決済については、認知率は81％に達しており、認知はかなり広まっているが、一方で、利用経験は21.4％と、いまだ伸びしろは大きいようだ。
次に、政府が掲げている９つの経済対策の認知率は、「キャッシュレス決済時のポイント還元」（65.3％）の認知率が最も高く、全体の64.7％が「実際に利用してみたい」と回答。 次いで「プレミアム付きの商品券の発行」（56.3％）、「飲食料品などへの軽減税率制度」（55.8％）の認知度が高い。一方で、「防災・減災、国土強靭化対策の実施」（15.6％）や「個人番号カードへのプレミアムポイント」（22.0％）の認知度は低い。
さらに、ポイント還元期限である2020年６月以降も74.1％が「キャッシュレス決済を使う」と継続意向を示している。「電通キャッシュレス・プロジェクト」では、こうした生活者のキャッシュレス意識の高まりと、政府の増税に伴うキャッシュレス対策、厚生労働省が省令改正の方針で推進している電子通貨の給与払いなどを背景に、日本のキャッシュレス比率は、スマホ決済をけん引役として今後も急速に高まっていくとみている。
同調査結果は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019041-0418.pdf