2017年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は3605万3724件で前年度に比べて18.5％増加したことが、国税庁が発表した2017年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況で分かった。このうち、2014年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2471万6865件で前年度に比べ26.4％増と順調に推移している。
項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」1043万168件、「法人税」212万8054件、「消費税（法人）」162万4911件、「消費税（個人）」74万5056件、「印紙税」８万4287件、「酒税」３万5299件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」218万8589件、「利子等の支払調書」１万3778件、「納税証明書の交付請求」15万104件、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」731万6619件だった。
前年度と比べると、「印紙税申告」、「利子等の支払調書」以外の項目は順調に増加。特に、「電子申告・納税等開始届出書」は約2.5倍増となった。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から4.0％減の551万8884件だったが、「納付手続き」は同13.6％増の581万7975件となった。以上のように、本年３月末現在のｅ−Ｔａｘの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。
これまでのｅ－Ｔａｘ普及・定着に向けた主な取組みをみると、(1)医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力送信で書類の添付を省略（2008年１月～）、(2)税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（2007年１月～）、(3)ｅ－Ｔａｘを利用した還付申告については、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（2006年11月～）、などがある。
また、来年１月から、マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式が利用できることや、「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレットでも所得税の確定申告書の作成が可能になる予定となっている。
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http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/3008pressrelease.pdf